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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大化することを目指しています。その実現に向けて、健全で効率性が高く、透明性の確保された経営を追求して、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。
独立系IT企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー、従業員など、全てのステークホルダーからの信頼の確保を重要な経営課題と位置づけており、適時・適切な情報開示により経営の透明性確保に努めるとともに、株主との建設的な対話を推進します。
コーポレート・ガバナンス体制
- 取締役会
- 取締役会は、取締役６名（内、社外取締役４名、その内独立役員３名）で構成し、月１回開催される定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会において、情報共有・意思統一を図りながらも相互牽制が可能な体制をとっております。
- 監査等委員会
- 監査等委員会は、当社をとりまく業界動向に深い見識を有する監査等委員４名により構成し、原則として月１回、定例の監査等委員会を開催し、取締役等の職務執行状況の妥当性等について検討しております。監査等委員４名は社外監査等委員であり、公平性・透明性を確保した上で監査・監督機能を強化しております。また監査等委員である取締役の任期は２年としております。
- 指名・報酬諮問委員会
- 指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。また、同委員会は取締役３名で構成され、うち２名ならびに委員長を社外取締役とすることで経営からの独立性を確保しております。
- 経営会議
- 執行役員ならびに常勤監査等委員により構成される経営会議を設けております。同会議は原則として月３回開催し、社長執行役員の諮問機関として業務遂行を行うための営業戦略、採算戦略、人事戦略および教育戦略等の各経営戦略の検討や業績管理を行うと共に、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況についての確認・協議を行っております。
